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　暑いですね。お元気ですか。

　先日、銀座事務所でお打ち合わせをした方から、近くでランチをするのにお勧めはありますかと聞かれました。そういうこともお答えできると良いなと思いました。一息ついて過ごしていただけたらと思います。

　今日は、相続財産清算人について書いてみます。

　人が亡くなったとき、相続人がいれば、その方が財産を引き継ぐことになりますが、相続人がいないケースについても、ご相談を受けることがあります。

　相続人がいても、亡くなった方と疎遠であるとか不動産を取得したくないとかの理由で相続放棄をすることもあり、結果的に相続をする人がいなくなることもあります。

そのような場合、亡くなった方の遠い親戚の方や、亡くなった方に対し債権を持っている方などが、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることになります。

　相続財産清算人が選任されると、相続財産について目録を作成し、相続財産を管理し、必要な場合には裁判所の許可を得たうえで処分を行い、支払べき債権等の請求があれば支払い、清算を行うこととなります。

　相続人が現れず、相続人不存在が確定した場合は、亡くなった方と特別な関係にあった方から相続財産分与の申立てがなされることもあります。これにより、相続人がいない場合でも、相続財産を受け取る機会を得ることができます。

　最終的には、残余財産は国庫に帰属することとなります。

　相続放棄や空き家対策などもあり、このような相続財産清算人が選任されるケースは増えているようです。

　何かあればご相談いただければと思います。

６月ですが、猛暑の毎日が続きます。銀座でも日陰を探しながら歩くようにしています。

お変わりなくお過ごしでしょうか。

　今日は、特別寄与料について書いてみます。

　特別寄与料は、相続人以外の親族が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことによって、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした場合に、相続開始後に、相続人に対し、特別寄与料の支払を請求できるという制度です。

　たとえば、被相続人の子の妻が、被相続人を長年にわたり介護していた場合、子の妻は相続人ではないので寄与分は認められないということになります。しかし、それでは不公平となりうるため、平成３０年の民法改正で、特別寄与制度が新設されました。

　特別寄与料について注意すべきポイントとしては、次の２点です。

　まず、特別寄与料の請求には、期間制限があるという点です。

　相続の開始後、相続人に対し特別の寄与者が相続人の開始及び相続人を知った時から６カ月を経過したとき、又は相続開始の時から１年を経過したときは、特別寄与料の支払を請求することができません。あっという間に時間が経ってしまうので、注意しましょう。

　次に、特別寄与料は、実質的な取得分が少なくなる可能性があるという点です。

　相続人である子の妻が特別寄与料を受け取った場合、相続税額２割加算の規定が適用されます。また、特別寄与料は法定相続人が相続分に応じて負担しますので、たとえば、特別寄与料が６００万円で相続人が２人の場合、特別寄与者の夫が２分の１相当の３００万円を負担することになるため、他の相続人からもらえる分としては３００万円のみとなります。

　このようなことも踏まえると、特別寄与料の請求はなかなか大変かもしれません。

　何かあればお早めにご相談ください。

 今日は東京でもかなり日差しが強かったので、まだ５月なのにこれから夏に向けて大丈夫かと心配しています。お元気でお過ごしでしょうか。

　今日は遺言書について書いてみます。

　遺産分割協議の準備をしているときに、あるいは既に始まっているときに、自宅から自筆証書遺言が発見されることがあります。

　そうすると、原則として遺言が優先されるので、想定していた遺産分割とは計算方法や連絡内容も異なり、進行がかなり変わってきます。

　たとえば子３人で３分の１ずつと思っていたのに、すべて長男にという内容の遺言書があったので、どうしようかと。　

　自筆証書遺言は、手軽に作成できるメリットもありますが、きちんと発見され、実現されるのかも含めて、不確かな要素が多くなってしまうように思います。

　せっかく意思を残すのであれば、どのように実現できるかも含めて考えたいところです。個人的には、きちんと保管されるという点で、公正証書遺言をお勧めすることが多いです。

　日頃、時間的にも経済的にも余裕がなくて、遺言書など考えていられないよ・・というお話も伺ったことがあります。ごもっともだと思います。

　ただ、自分の財産について整理・把握したり、書類や連絡先をまとめたりすることが、日常をよりよくすることにもつながると思うし、残せるのは財産だけではない・・と思いますので（相続案件の仕事として扱えるのは基本的に財産に限られるわけですが）、折にふれて考えてみるのもよいのではないかと思います。

今朝は東京でも雪が降っていました。

急に寒くなりましたが、お元気でお過ごしでしょうか。

今日は、遺産分割前の相続預金の払戻し制度について書いてみます。

相続が発生すると、さまざまな出費を要するもので、たとえば、葬儀費用や当面の生活費、手続きに必要な費用、書類の取得費用、専門家に依頼する場合はその費用、税金などがかかります。

そういった出費については、できれば事前に対策ができればよいのですが、金額やタイミングによっては難しい場合もあると思います。

そのような場合、遺産分割前でも、一定額については相続預金の払戻しができることは、知っておいてもよいかと思います。

各相続人は、遺産分割が終了する前であっても、亡くなった方の相続財産の預金の各口座から、払戻を行う相続人の法定相続分の３分の１まで、単独で払戻しを受けることができます（ただし、同一の金融機関からの払戻しは１５０万円が上限となります）。

また、生活費などの必要がある場合は、家庭裁判所に申立てをしてその判断を得ることで、家庭裁判所が仮に取得することを認めた金額について、単独で払戻しを受けることができる制度もあります。

このように払い戻された預金は、あとで遺産分割において調整することになります。

　銀座事務所の周辺を歩きながら、風は冷たいけれど日差しが暖かく、春めいてきたなと感じます。

　今日は花粉も飛んでいるようです。お元気でお過ごしでしょうか。

　今日は相続税の申告と納税について書いてみます。

　相続人同士で話し合いをしていたけれど、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまりそうもないといって、申告期限がかなり近づいてからご相談を受けることがあります。

　相続税の申告は死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内（通常は亡くなった日の翌日から１０か月以内）となっています。

　通常はこの申告期限に間に合うように、相続人や財産の調査を行い、相続人間で話し合って、どのように財産を分けるかを決め、遺産分割協議書を作成するのですが、残念ながら間に合わない場合もあります。

　そのような場合は、誰がどのような財産を取得するのかが確定しないので、いったん「未分割」として法定相続分によって計算し、相続税の申告と納税を行い、そのうえで、あらためて遺産分割協議や調停で話し合いを続けることになります。

　しかし、このような納税資金が確保できない場合は問題です。

　遺産分割が調っていないので、遺産から納税することができず、相続人がご自身の預貯金や生命保険金などで、納税資金を賄う必要があります。

　また、早めに遺産の一部を分割したり、預貯金の払戻制度を活用したりといった方法もありますが、それでも納税ができないと、本来の相続税だけでなく延滞税がかかってしまいます。

　そのようなことも当初から念頭において、早めにご相談をいただくのがよいと思います。

　銀座では、冷たい雨が降っています。

　お元気でお過ごしでしょうか。

　今日は、相続税と生前贈与について書いてみます。

　相続税は、相続財産の総額が基礎控除（「３０００万円＋６００万円×相続人の数」で計算されます。）の範囲内であれば、かかりません。

　相続財産がこの基礎控除額を上回ると思われる場合に、必要な生活費等を残しつつ早めに生前贈与をしていくことで、相続税を減らすことができ、贈与を受けた側も財産を活用していくことができます。

　生前贈与には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の２つの方法があります。

「暦年課税制度」は、１月１日から１２月３１日までの１年間の贈与の額が１１０万円までであれば、贈与税はかからないというものです。税務署への申告も不要です。

　ただし、相続前の一定時期に被相続人から贈与を受けた場合、相続財産に加えなければなりません。これまでは相続以前３年間の贈与が対象でしたが、令和６年から順次７年間まで延長となりました。

　そのため、まだまだ長生きするつもりで贈与をしていたところ、急に亡くなってしまった場合には、思いがけずに相続税の対象として加算されてしまう・・ということになります。

　もう１つは、届出書を提出して、相続時精算課税制度を利用する方法です。贈与税が２５００万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなったときは生前贈与した財産も加えて相続税がかかります。

　令和６年からは、この制度を利用することで年１１０万円の基礎控除が適用されることになりました。控除された金額は相続財産に加算されません。

　しかし、この制度を利用して宅地等の贈与を受けると、小規模宅地等の特例（相続において一定の要件を満たす場合に相続税評価額が最大８０％減額となる）が使えなくなるので、注意が必要です。

　急に気温が下がりましたね。お元気でお過ごしでしょうか。

　銀座の街を歩いていると、過ごしやすくなったと感じます。

　さて、今日は遺留分について書いてみたいと思います。

　相続が発生した場合、被相続人が遺言書を作成していると、原則としてその遺言書の内容が優先されます。

　被相続人は、自分の財産を自由に処分する権利があるので、生前であっても遺言書においても、たとえば誰か特定の人に多く財産を取得させることができます。

　他方で、相続には、遺族の生活保障や潜在的持分の清算をするという意味合いもあるので、遺留分として、相続財産の一定割合を、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して保障しています。

　そうすると、遺言書において定めたとしても、相続開始後に遺留分侵害額請求がなされると、結局のところ、遺されたもの同士で調整が続くことになります。

　遺留分が法律で保障されているとはいえ、要するに、遺言書によって定められていない分の調整になるため、その権利を実現するのがたやすくないことも多いのです。たとえば、相続財産が不動産しかないような場合には、金銭で解決することが難しくなります。当事者の思いや生活状況などにもかかわることでもあります。

　お困りのことがあれば、まずは弁護士にご相談いただければと思います。